2006年までアメリカでは住宅価格が上昇を続けていたが、同年に入りその伸びが急速に鈍化した。その影響が特に顕著に表れたのが、信用力の低い層のための住宅ローンであるサブプライムローンであった。このローンの債務者の一部は住宅価格の継続的な上昇を見込んだ返済計画を建てていたため、住宅価格低下の影響を受けて利払い延滞率が急激に上昇し始めた。債務者の利払い延滞が顕著となってくると、サブプライムローンの直接の貸し手である住宅金融専門会社に対する金融機関の融資が慎重になり、住宅金融専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。さらにサブプライムローンは、貸し倒れの危険を分散させるために、分割・証券化され、世界中の金融機関の数多くの金融商品に組み入れられていたため、その金融商品そのものに対する信用リスクが連鎖的に広がることになった。このようなことにより、2008年にベア・スターンズの経営危機が明らかになると、金融危機が本格的に世界的に報道され始め、9月のアメリカ政府支援機関（GSE）のフレディマックとファニーメイ2社の実質的破綻と、リーマン・ブラザーズの破綻により、ついには爆発的に世界中で信用収縮が起こり世界金融危機が顕在化した。
2008年10月3日に7000億ドル（70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案が成立し、世界恐慌のおそれはとりあえず収まったが金融危機は継続し続けた。2008年のアメリカ大統領選挙を控えて、アメリカ政府は公的資金の資本注入に対する「自分たちの貧困と苦しみは『自己責任だから救済する必要はない』と放言してきたウォール街の金持ちを、なぜ自分たちの税金で助けるのか」というアメリカ国民の反対世論に配慮せざるを得ず、大規模な「金融機関への資本注入」に二の足を踏んだ。また、資本注入が必要な会社ほど、公的資金借り入れに伴う利払いによって株主への配当が減少し、経営者個人が損をした株主から訴訟を起こされる（そして、経営者自身もまた株主であり損をする）上、法案には公的資金を受けた企業の役員報酬を制限する(上記世論に配慮した)条項が明記されており、経営者はこれらの個人的なリスクよりも倒産を選んで公的資金を借り入れないのではないか、緊急経済安定化法は効果がないのではないかという疑問も提示されている。[要出典]
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2008年8月の南オセチア紛争から、ロシアに対する海外の投資家離れも止まらず、ロシア株式市場の株価下落が続いている。中国の上海株式市場は北京オリンピックの前から下がり続けたまま回復の兆しがない状態にある。
また、同年12月にかけてヨーロッパの一部では、金融危機を背景として失業者ならびに、就職できない学生によって暴動が発生・加速する事態になった[5]。